貸金業の法改正
平成22年6月には貸金業の法改正がとうとう実施されます。
今まではどうにかグレーゾーンぎりぎりで貸金を行い、甘い汁を吸えていた業者もこれまでのような利潤追求ができなくなってしまいます。
国の法律であり、かつ厳しい規定と罰則が設けらるので、違法行為や法律無視のような行動は簡単にできなくなるでしょう。
そうすると金融業者の貸付利息から得られる収入が大きく減るであろうことは目に見えています。
今まで、貸金業法改正実施後の対応策を考え実行してきた業者はそれなりに準備ができているでしょうからまだまだ存続の道は開いていますが、何も考えていなかった金融業にとっては最悪の年となるかもしれません。
その意味では平成22年とはサバイバル元年となるでしょう。
そして、この壮烈なサバイバルで消えていく商社が増えることは間違いないと言ってよいでしょう。
どうにか淘汰されず業務を続けられたとしても、以前のような利益を追求することはできないわけですから、業界内でリストラが吹き荒れることになると考えられます。
反面、借入を考えている人(多重債務者も含む)からすると、これまでのように簡単な審査で借り入れられなくなるわけですから、大きな問題となってきます。
クレジットの現金化を利用するという方法もありますが、今までのようにはできませんから、利用者からすると便利さが低下しているようにも感じられることでしょう。
この貸金業法改正のスタートが金融業界に厳しい下剋上を生み出したのは事実です。
ちなみに、リストラを行った金融業者を今度は首を切られた側が顧客として利用する可能性だってありますし、多重債務者のほとんどが支払いに首がまわらなくなりますから、自己破産宣告をする人が膨大な数になってしまうかもしれません。
これらの理由を検討すると、大きな社会問題に
なって発展しかねない状況であるのは、簡単にわかることでしょう。
関連記事
タグ
2011年8月10日 | コメントは受け付けていません。 |
カテゴリー:今後の消費者金融
