今後の消費者金融

平成22年6月に貸金業の改正法が実施されますと、一番の骨子である借入額の総額規制から、年収の3分の1以内の金額でしか借金はできなくなります。
わかりやすくいうと、借金がしづらくなったと言い換えることもできます。
借金をしないで済むなら誰でも助かりますし、そのようにしてみんな生活していきたいことでしょう。

でもそれは資本主義経済の中で生きている以上、理想でしかないということは誰でもわかっています。
その理想は限定された富裕層にしか通用しない世界だと思います。
富裕階層に属する人々が日本国民のいったい何％いるのでしょうか。
そこに属しない一般庶民である大多数の国民は、生活のため、仕事のため何かしらの借金を抱えなければいけないのが現状となっています。
言葉を変えて融資やローンと言ったりもしますが、内容が借金であることには変わりがありません。
貸金業の改正は、その視点から再検討してみると、大多数の国民にとって喜ばしいものではないということもできるのかもしれません。

「お金」という存在が社会を動かす、生活を維持するキーワードとなっている現在、それをどのように動かしていくかで自分も他人も生きていけるようなシステムが以前からできていました。
その動かし方やお金の取り扱い方が、野放しであった時代もあったのです。

そこから生まれたビジネスがサラ金であり、流行語に「サラ金地獄」という言葉が選ばれ社会現象にもなっていたことがあったのは事実です。
これを規制する法案が今まで実施されてはきたのですが、ほとんどが法の目をかいくぐれるような内容だったようです。

かいくぐれないほど法の網の目を細かくしたのが、今回の貸金業法改正だと言われています。
確かに、もう目の粗を探すのが厳しくなったと思います。
しかし、くぐれなくなった分、今度は融資が必要だで追い込まれている人たちの逃げ場というか生き残る方法までシャットダウンされたことになっているのです。
ただ、「これまでと同じ」ようにできないだけで、事実、借金はできるのです。
形を変えてその方法も多様化して存在するのです。

貸金業の法律改正が平成22年の6月に本格的に始まります。
これは単に金融関係や貸金業の問題というわけではありません。
この法案改正の本来の目的である、多重債務者を生まないようにするという視点に注目すると、これは借り手側、つまり多重債務者側の問題ともなってくるはずです。
年収の3分の1以内と規定された借り入れ額を超えてします多重債務者が多いから、この法律改正が行われたのです。
それでは、今までのような借り入れ方ができなくなった多重債務者が少しずつでも支払いをしていく方法は別に残されているのでしょうか。

一番確実な方法は、定期収入を得ることです。
それが借り入れでなく、きちんとした収入であることがベストですが、今の雇用情勢などを考慮しても机上の論理として終わってしまうような案なのは否めません。
そうすると最後の方法として残っているのは自己破産です。
日本は法治国家ですから法には法で対応するのが一番です。
自己破産も法で決められた権利ですから、身動きがとれなくなったら7多重債務者はこれを申請できるのです。

これで、貸金業の法律改正によって受けた多重債務者のダメージは法の保護の下にあると考えられます。
ただ、多重債務者といってもそれぞれ状況は違ってきます。
零細や中小企業の経営者が運営資金の確保のため多重債務になってしまったというケースも少なくないことでしょう。

この場合、会社や店は倒産、閉店という状況になるわけですから、そこにいた従業員は失業となるわけです。
多重債務者が申告をして自己破産数も全国的に相当数になる可能性もありますし、失業者数も増える可能性まででてくるのです。
ここで、多重債務者が選択する可能性が高いは自己破産以外のもう一つ方法をあげておきます。

それがクレジットカードのショッピング枠を現金に換金するビジネス、クレジットカード現金化です。
貸金業法の改正に伴い起こりうるであろう状況などをみていくと、この現金化の利用を検討する多重債務者が更に増える可能性がみえてきます。

平成22年6月には貸金業の法改正がとうとう実施されます。
今まではどうにかグレーゾーンぎりぎりで貸金を行い、甘い汁を吸えていた業者もこれまでのような利潤追求ができなくなってしまいます。

国の法律であり、かつ厳しい規定と罰則が設けらるので、違法行為や法律無視のような行動は簡単にできなくなるでしょう。
そうすると金融業者の貸付利息から得られる収入が大きく減るであろうことは目に見えています。
今まで、貸金業法改正実施後の対応策を考え実行してきた業者はそれなりに準備ができているでしょうからまだまだ存続の道は開いていますが、何も考えていなかった金融業にとっては最悪の年となるかもしれません。
その意味では平成22年とはサバイバル元年となるでしょう。
そして、この壮烈なサバイバルで消えていく商社が増えることは間違いないと言ってよいでしょう。
どうにか淘汰されず業務を続けられたとしても、以前のような利益を追求することはできないわけですから、業界内でリストラが吹き荒れることになると考えられます。

反面、借入を考えている人(多重債務者も含む)からすると、これまでのように簡単な審査で借り入れられなくなるわけですから、大きな問題となってきます。

クレジットの現金化を利用するという方法もありますが、今までのようにはできませんから、利用者からすると便利さが低下しているようにも感じられることでしょう。
この貸金業法改正のスタートが金融業界に厳しい下剋上を生み出したのは事実です。

ちなみに、リストラを行った金融業者を今度は首を切られた側が顧客として利用する可能性だってありますし、多重債務者のほとんどが支払いに首がまわらなくなりますから、自己破産宣告をする人が膨大な数になってしまうかもしれません。
これらの理由を検討すると、大きな社会問題に
なって発展しかねない状況であるのは、簡単にわかることでしょう。

驚くような高利息でお金を貸し、法律無視で無理やり取り立てをする業者のことを、闇金融、略してヤミ金と呼びますが、これは社会問題として大きくとりあげられたこともあったため、知らない方はいないと思います。

このようなヤミ金のイメージは昔から固定されてあったわけではなく、実は近年になってついたものなのです。
ヤミ金自体の歴史は大変古く、今では大手金融業者として知られているような企業も実は創業時はヤミ金業者だった可能性も否定できません。

まとまった現金さえあれば誰でも行えるビジネスではありますし、それなりの利益が見込める業界ですので、素性の知れない団体も含め、多くの金融業者がひと昔前に創立されています。
自由に営業活動を行えていた時代とは違い、現在は貸金業法律の強化などが進められ規制も厳しくなりました。
金融業者にとっては肩身の狭い時代といえます。
けじめのないスタイルで営業していた業者は今ではほぼ姿を消し、大手企業しか存続できないような勢力図が現在の消費者金融業界に定着しています。

ヤミ金はひと昔前のあの時代だったからこそ、繁栄できた業界であったともいわれています。
消費者金融では借り入れ限度額まで利用しきっていてもうどこからも借りれないという人や、初めの信用審査からパスが厳しい人などがヤミ金に手を出していったのです。
消費者金融が以前は対応して融資をしていたためヤミ金に流れるケースは少なかったはずですが、規制が強化されてしまったため利用客が流れてしまい、結果的にはヤミ金へと行くようになってしまったというわけです。

貸金業法違反、出資法違反、脅迫的な取り立て行為や傷害、詐欺といったことでヤミ金業者が訴えられたこともあります。
厳罰処置を設けたことにより、また、警察当局も法外な金利を課して無理やりとりたてるような業者の罪を重くしたいとする意向もあったためヤミ金は大量の逮捕者を出しました。
法律の整備により今は少しなりを潜めているようですが、規制強化のみで解決できないのがこのヤミ金問題なのだと思わないといけないです。

商工ローンという金融業者を耳にしたことがありますか？
まだ存在はしているのかもしれませんが、一頃と比べると名前を聞かなくなりました。
社会問題として取り上げられたこともある商工ローンですが、これは何をしていた業者なのでしょうか。
これは、個人ではなく中小企業を対象とした資金を融資する業者のことをいいます。
銀行と同じではないかと思うかもしれませんが、実はある裏ワザを使い結構ギリギリの線で収益をえるようなビジネスをしていて、それが取り上げられて騒がれたことがあったのです。

大企業と違い、中小零細企業は資金繰りが一番の悩みであることは常に変わりません。
商工ローンは、銀行が貸し渋りをしていた時代に中小企業向けに誕生しました。
ここは銀行と違い貸し渋りはしません。
融資もバンバンしていたため、資金繰りに四苦八苦していた企業経営者にとっては救いの神のような存在でした。
しかし、商工ローンもビジネスで貸金を行っているのですから経営に不安要素が多い企業に融資する際には保証人が必要となっていました。
ここまでは普通の金融機関と変わりはありませんが、保証人が責任を負う、という点に問題があったのです。

100万円の融資を受けた会社があったとします。
借金がどんどんふくれてしまい、最終的に1000万円にまでなった時点で倒産してしまい返済ができなくなったとしましょう。
保証人は責任を負う、とありますので1000万円の返済請求がくるのですが、当の本人からしたら100万円の保証人になった認識しかありませんので、そう主張することでしょう。
しかし、保証人には「根保証」という義務が負わされており、初めの融資が100万円だったとしても融資枠が1000万円までありその枠全額に対して保証を負う、という内容になっていたのです。

これが、商工ローンの使っていた裏ワザです。
根保証を盾に取り立てに来ては、目玉や肝臓を売ってでも返済をしろというような暴言まではかれていたことが社会問題になり、最終的には摘発されてしまいました。
現在では考えられないような方法ですが、借入れ不可になった中小企業の行き場としてこんな業者が繁栄した事実は、今もある借金事情に何かしらの暗示をしていると思います。

消費者金融業界は、大きく独立系と銀行系に分類することができます。
銀行系から見ていきますが、これは誰でも社名を知っているような大手で宣伝広告もあちこちで見たことあるようなところばかりです。

個人向け融資市場に注目した大手のメガバンクに、もともとからある消費者金融を傘下にして進出してきたところもあります。
それが銀行系の消費者金融に分類できるものとなり、企業体力や財務システムなどでは業界内でも一番強いポジションにいるといえます。

そして独立系と呼ばれる企業ですが、呼び名の通り独立した資本で運営している金融業者を指しています。
つまりメガバンクの傘下のもとでビジネスを展開しいるわけではない業者ですね。
大手消費者金融のなかに該当するのが2社存在しています、ただ、どちらも不祥事が起きた経歴があるため、今では会社規模が縮小されています。
資金源が乏しいため、独立系はどうしても営業方法が強引にならざるをえないのかもしれません。

消費者金融は、以前は独立系ばかりでした。
銀行系と呼ばれる大手銀行の参加となった業者ももとは独立系から始まっています。
法律が整備される前は、ある程度の資金があれば参入するのが簡単な業界でもあったため中小企業がたくさんありました。
いまでこそみかけなくなりましたが、昔はいわゆる「街金ビル」があり、下から最上階まで入っている業者が全て消費者金融、という物もあったくらいです。
借り入れしに来た人がこのビルを下から順番に入って借り入れ申し込みをするという事もあったそうです。

今では過払い金請求が当たり前になってきたため、ひと昔前と違い、消費者金融はかなり負担を強いられている世の中になってきています。
実際の話を聞くと、請求通りに返還ができているのは銀行系の経済力がある業者だけだそうです。
独立系は資金力が尽きてきてしまい、請求しても返還に応じられない事例も増えているそうです。

近年は過払い金請求について、司法書士事務所などが電車やテレビなどで大々的に宣伝をしています。
広告費用も結構かかっているはずですが、それくらい費用をかけてもよいくらい利益が出ている仕事なのでしょうか。

実名は控えますが、かなり大手で東京と大阪に計3か所事務所を構える司法書士事務所がありまして、ちなみに、司法書士事務所は法律事務所といってはいけないため「法務事務所」と表現しますが、ここはテレビコマーシャルも大きく流しています。
中には申告が漏れていて後から課税された法務事務所まであるそうです。
これは過払い金請求がかなりの収益をもたらしているということを証明していることになるでしょう。

どうしてそんなに利益がでるのか、という疑問が出てきますが、それは次のような点からきているそうです。
最高裁判所が過払い金返還の判決を一度出したことがあるようですが、それ以降弁護士や司法書士事務所はこの案件を手掛けたがるようになったという事です。
裁判ではある判決が下されると、それが前例となり、似たような案件が出てきたら大抵同じような判決を下すようになるそうです。
つまり、過払い金返還の判決が一度出たという事は、類似の案件で裁判を行っても同じ判決になるということです。
債務側は法的手段に出たら勝ちがほぼ決まっているようなものですから、法務事務所もお金をかけて宣伝してまでも過払い金請求の案件を取り扱いたがる理由がわかります。
表現はよろしくありませんが、密に群がる蟻のようですね。

今まで法律のグレーゾーンを利用して高金利で利潤を得ていた消費者金融も、引導が渡された状況になるわけですが、正当な利益以上のものをむさぼっていた業者に対して、救済の余地はないでしょう。
ただ、過払い金請求は今まで長らく蓄えてきた利益をわずか数年で失うことになりますので、企業としての体力がかなり落ちてしまう事にもなります。
実際、過払い金の返還額が大きすぎて倒産する業者もでてきているようです。

金融業は回収業でもあります。
余剰金を多く持っている人がお金を必要としている人へ貸すことがビジネスとして成立しているのであれば、どんな人でも金融業者になりえるのです。
その代わり、貸したお金を回収できなければ利益がでないため、どのように回収率を上げるかが金融業者として仕事をする最大のポイントになるでしょう。

ただし、一言で回収といっても容易なことではありません。
特に消費者金融から借り入れをしたいという人は基本的には現金が手元にないはずなので、確実に返済ができる保証があると断言はできません。
そんな状態の利用者からでも回収をしないといけませんので、企業存続の成否を分けるくらい回収ノウハウというのは大きな生命線となっているのです。

昼夜問わず訪問して催促を行うような取り立てはひと昔前のサラ金をイメージさせるような陳腐な方法です。
これで回収率があがるはずもありませんし、力づくでの取り立てで逮捕されるような事例も最近はあります。
このような脅迫的な方法は問題外としても、各金融業者が持っている回収方法の中には、法律違反ギリギリのものも結構あったりします。
近年の金融業法律の改正に伴って上記のようなやり方はどんどん消えていかざるを得なくなっています。

法人向けのやり方では次のような方法もとられています。
借り入れをしていた会社が倒産して貸倒れてしまった場合、占有というやり方をとる金融業者もあります。
例えば倒産した会社が夜逃げしたとすると、債権側がその会社のあったビルなどを占拠するのですがこれは「短期貸借権契約」といった法的な根拠があります。
ただこのような人が占拠している物件であるため、そこを処分したい時一定の収入となります。
回収のやり方として昔から用いられていた方法でしたが、これがヤクザの資金源になっているということで現在ではあまり通じなくなってきました。

貸したお金を回収するやり方がだんだんせばめられてきているため金融業者にとっては働きずらい環境になってきているのがわかります。

平成23年6月に貸金業の法律改正が行われますが、これで金融業者はいったいどうなってしまうのでしょうか。
この改正については突然行われたのではありません。
まず。
政府法案として話が出てきて実施されるまでの間に、法規制にひっかからないよう少しづつ対策を考えて実行してきた金融業者もありますし、先々のことを考えてすでに金融業界を離れた業者もいます。
ただ、企業としては本業の分野を変更することは決して容易な事ではありませんし、方向転換を試みたとしても、それで繁盛できるかという保証もありませんので、対応策が準備できていない金融業者は閉業せざるをえなくなることでしょう。

全ての業種でもいえることですが、例えば農業家が野菜栽培を今まで行っていたけれども果樹園栽培に切り替えた…という事情と金融業は比べられません。
施行された改正法を遵守し企業の規模に応じた経営方針で業務を進めていくにしても、おおかたの企業は大きく収益が減少する覚悟が必要となってきます。
改正法に沿った経営では成り立たないという企業はこの金融業界から姿を消すしかありません。
法律違反になるのを知っていて営業を続けた場合、もしそれが見つかればもっと最悪の結果が予測できます。

法律違反であることを知ってて営業を続けたとしても、結局は事業閉鎖が時間の問題となってくるのです。
そして、法律改正はこれが最終だと限りませんから、今回どうにか改正法に沿った対応策を準備できたとしても、安閑とはできない状況です。

貸金業法が改正されたことによって営業継続ができる、できなくなる業者に二分されることになりましたがその分岐はどれだけ健全な運営方法を実施していくかどうかにかかっていくことでしょう。
健全な運営方針で、法律の改正も遵守し営業を続けていける会社はこの業界でもずっと生き残れることでしょう。
プラスアルファのノウハウを吸収できた業者も存続できる可能性が高いです。
それができなかった業者は選別されていくのが競争社会の市場原理だと言えることなのでしょう。

ひと昔前に使われていた「サラ金」という言葉ですが、もとは「サラリーマン金融」を短くした呼び方でした。
今では消費者金融という呼び方が主流となっています。
両方とも同じ金融業者を示しているのですが、「サラ金」は法外な金利を要求し、時には力づくで取り立ても行うような暗いイメージがあります。
それに対して「消費者金融」は広告自体もグラビアタレントを使用したりしているせいか、銀行のような対応や金利を提供してくれる金融機関を想像させるような印象があります。
もともとは同じ業者を指しているのは十分わかっているのですが、全く違う業界のように思えてしまいます。
ここまでイメージが違ってくる理由に、業界自体が自助努力をして成果が出ているとも考えられますし、それ以外の理由も考えられます。

イメージが変わってきたとしても、サービス自体は「お金を貸す」事ですので、その内容自体に必ず付随してくるトピックが金利です。
いわゆる「サラ金」時代の金利は驚くほどの高金利が普通に通用していました。
ですからどうしてもイメージしてしまうのは高利貸しなのですが、法改正や規制の整備が度々行われた結果、金利の上限は引き下げられ今の数値になってきました。
どのよなコンディションであろうと2割超えの金利は今は設定不可となっていますが、以前は5割以上の金利が違法でなく設定できた状況でした。
現在では考えられませんね。
金利が上限設定されること自体は利用者側は喜ぶべき内容ですしかなりありがたいことです。
しかし、貸す側から見ると金利が下がることは収入が低下していることになりますから、これは嬉しい状況とは言い難いです。
今までが暴利だったのでこれが正常な金利だという利用者からの声があります。
今の金利でさえ高いのではという声すらあります。

ただ、消費者金融は担保や保証人を必要とせず、原則は利用者の信用でお金を貸します。

しかも利用者には銀行では借りることができない人もいますので、リスクがあがるわけです。
実際貸し倒れのになる場合もありますので、それでは会社も存続できません。
ですから金利はせめて高めにしておかないとビジネスとして成立しなくなるのです。
ただ、金利の上限設定を国が強制的に下げているので、消費者金融業界は圧迫されつつあります。