悪徳業者に注意

クレジットカード現金化を取り扱っている業者のサイトにQ＆Aがのっていたとしても、もちろんこれは業者にとって良い内容しか載せませんから、換金率の決め方などつっこんだ質問などは全く掲載していません。
たとえこのような質問があったとしても、正直なところ換金率の基準はあってないようなもののはずです。
そして、クレジットカード現金化業者は、通信販売の企業が多いのではないかと思われます。
理由は、何かしら商品を取り扱っていないとカード会社と加盟店の契約が結べないからです。

カード会社の加盟店申請後に店舗の審査が入りますが、おそらく通信販売事業というように事業内容を報告していることでしょう。

続いてQ＆Aをもう少し検討してみましょう。

Q4、最大の換金率はいくらでしょうか？

A4、最大は100％です。
失笑してしまうような回答です。
たとえボランティアとして事業を行っているにしても100％の換金率はありえませんし、社会人経験がある方であれば、借金に年利や利子が付随する事は百も承知のはずです。
このような虚言を信用する人がいるとしたら、考え方を変える必要がありますし、万が一、それは可能だと考える人がいたとしたら、お金の仕組みを理解していないことになります。
自分でお金を使った事がないのかもしれないくらい、甘い見解であると言えます。

Q5、貴社はサラ金業者でしょうか？

A5、当社は金融業者ではありません。
これは、間違った回答とは確かに言えません。
この企業は利子をとってお金を貸す形態のビジネスをしているわけでは確かにないからです。
クレジットカードの現金化とは、通信販売を取り扱っているような業務形態になりますので、回答自体は嘘ではありません。
他のQ＆Aもだいたい似たような内容がほとんどですが、いずれも共通しているのは、良心的な企業に見せようとしている点です。
改めて注意しますが、会社概要、事業方針、組織図、業務内容、これらの情報は操作できるものです。
業者の言う事を信じ込むのは止めた方がご自身のためです。

クレジットカードの現金化を取り扱う業者のサイトがネット上に増えてきています。
そこにあるQ＆Aをここで一緒に検討していきたいと思います。
信憑性がどれくらいあるのか、考えながらみていきましょう。

Q1、現金化はいつでもできるのですか？

A1、はい、24時間受付となっています。
この回答は申込が24時間できるというだけで、現金引き渡しが24時間対応しているわけではありませんので、正確な答えではありませんね。
キャッシュバックは基本的に銀行振込となっていますので、入金は15：00までの対応になるはずです。
消費者金融とクレジット現金化を比べてみると、消費者金融は利息も4分の1以下ですし、15：00から申込、審査となっても十分借り入れ可能でしょう。

Q2、現金化を利用する事を誰にも知られないですか？

A2、ご安心ください。
個人情報保護に努めていますので電話やDMが届く心配もありません。
これは完全に嘘です。
クレジットカード会社によっては非常に高額な決済をする時には本人の承認を必要としますし、販売店もカード会社に決済承認の是非を確認する事があります。
何度も現金化目的でショッピングをすると、カード会社側に勘ぐらるようになってしまうでしょう。

Q3、クレジットカードを現金化するのは法律違反ではないか？

A3、法律違反では全くありません。
この回答は正しくありません。
違法と断言できなくても、合法ともいえないのです。
現段階の法律ではグレーゾーンの行為なのです。
日本クレジットカード協会（JCCA）は、現金化をしないような意識付けをする広報活動を推進しています。
その趣旨を一部引用しながら見てみましょう。

１）、近年、クレジットカードのショッピング限度額を現金化するという広告が看板や雑誌、新聞、インターネット上などでも見かけますし、その決済にクレジットカードを使う事例があります。

２）、上記のような行為は完全に換金が目的となっており、カード会員規約に則ったものではないため、カード会社ではそのような目的での利用は禁止します。

３）、上記のような取引が確認できた場合には、退会処理をさせて頂くこともあります。

４）、会員様自身がトラブルに巻き込まれる危険性もある行為ですので、決して利用しないで下さい。

５）、強制退会措置になった場合、カード決済の請求は全て一括となります。

貸金業法の改正が施行されたにも関わらずクレジットカードの現金化を取り扱う業者が存続しているのはなぜだと思いますか？

それは、このビジネスが法律違反に適応するわけではないからです。
正確にいうと、違法と合法の間のグレーゾーンに位置するビジネスだからです。
ただ、現行法ではグレーゾーンなのですが、再び法律改正があれば規制される要素は十分あります。

インターネットでも広告されているクレジットカードの現金化。
そのうち132%もの年利を貪る業者が何社あるかはわかりませんが、同じ人物が複数の会社を経営している場合も想定できます。
ですから、HPに会社概要が掲載されていても、住所や運営者情報のいったいどれだけが信用に値する情報なのかは保証はありません。
利用者のほとんどは住所を確認して場所を訪れるまではできないでしょうし、ネット上ではもっともらしく見せることはいくらでも可能です。
表記されている住所が存在しない場合は、完全にやましい事があると考えてよいでしょう。

利用を考えている方は、居住地の近くにクレジットカード現金化を扱う業者があれば、場所を確認してみるとよいでしょう。
おそらく住所の番地はもとより、事務所すら見られないことがほとんどだと思われます。
クレジットの現金化を検討している方は、巧妙な手口にひっかからないよう注意しましょう。
グレーゾーンに位置するビジネスと話しましたが、利息を計算すると法外な金額になるのはわかりましたし、返済が滞りそうであることは目に見えています。
また、クレジットカードで買い物をして品物を現金化すること自体、カード利用規定に明らかに反しているのです。
利用者側にとってマイナスにしかなりません。

それなのに、なぜクレジットカードの現金化という悪徳商法は今も存在しているのか。
法外な利息にも関わらず支払っている利用者がおり、昔も今も消費者金融業者は違法ギリギリの高金利を貪っているのですが、その裏に自己破産をする人が増え社会問題となりました。
クレジット現金化業者は4倍以上の金利を設定しているのですからさらに厳しく規制をかけない限り状況は変わらない事でしょう。

クレジットカードの現金化で高金利をむさぼる悪徳業者は、内容を完全に理解しているわけではない利用者が少なくない状況を利用してありえないような利息を要求したりします。
貸金業法改正がその歯止めになると良いのですかどうでしょうか。

そこで、悪徳業者が人々を騙している手口をみてみましょう。

例えばAさんが、ショッピング枠100万円、キャッシュバック率90％で購入商品の支払日が2カ月後という状況だとします。
クレジットカードの現金化で100万円枠を利用して90万円が手に入ります、というフレーズのみに焦点をあてると利息は10％だと思ってしまいがちですね。
通常、消費者金融の金利が20～30％の範囲なので、現金化の方がお得だと感じます。
実は、年利が何％かが重要になってきます。
商品の支払日が2ヶ月後でそれまでに100万円返済しないといけないとすると、2か月で90万円が100万円の返済額になったことになります。
手元に入っている現金は90万円ですから、支払い合計額で計算すると、利息は約11.1％になります。
2か月で11％ということは、年間で考えると66％の年利で借りているということになります。

クレジットカード現金化を取り扱っている会社のHPでは、利用額に対していくらキャッシュバックするかという換金率のみが提示されていますが、年利などは明かされていません。

換金額が提示されていたとして、平均換金率はショッピング枠10万円に対して8万円が相場となっているようです。
これは、20％のロスが生じていることになります。

結局、10万円の決済をした段階絵で2万円を失い、2ヶ月先の支払い日には10万円を支払うことになりますｌ。
これを計算すると、2か月で約22.2％となり、年利にすると132％以上となってしまいます！
132％ですよ！年利132％以上の被害を受けた人が現実存在しているようです。
業者が指定してきたブランド時計を約40万円で決済し、28万円で買い取りされたそうです。
これで70％の換金率ですから、年利に計算し直してみると、なんととんでもないことに、198％となってしまいます。

広告にのせられてこんな悪徳業者に引っかからないよう、重々注意していきましょう。

貸金業と割賦販売の法律改正にあわせて浮上してきた問題が、クレジットカードのショッピング利用額を使い現金化を行うビジネスです。
この件に関して、あるクレジットカード会社が現金化業者による被害の報告を受けて、それに対する見解をネットで掲載していました。
これはクレジットカード会社が、カードの現金化をする業者に対しての考えとなります。
一部引用しながらこれを見ていきます。

あるクレジット会社では、最初に「クレジットカードの現金化を勧める業者に注意」と述べ、クレジットカードのショッピング限度額を現金化しますと勧誘し、品物を買わせて換金する業者で詐欺にあった方やトラブルが起きた方がいることを示しています。
この行為はカード会社業界においても禁止事項であり、会員規約に触れるような内容であるためクレジットの現金化業者を利用しないようにお願いしたい、このように述べていました。
そして、次のような例も挙げています。

◆事例
「クレジット限度額の90％を現金化」「クレジット枠で低金利一本に」「クレジット限度額で低利融資が可能」といった宣伝をし、ショッピング利用を勧めたあげく、利用者に現金を渡さないケース。
もっと悪質なものとしては、利用者のクレジットカードを郵送で受け取り、換金はして現金は渡してもカードを返却せず、業者がショッピングをギリギリまで利用するようなケース。
上記のような現金化業者を利用したことで発生した損失はカード会社側から対応はできませんので、自己責任でお願いします。

と書かれていました。

次に、別のクレジットカード会社の見解を続いて紹介したいと思います。

◆クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化には気をつけて下さい。
近年「クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化」という宣伝が看板や雑誌だけでなく新聞、ネット上のサイトでもよく見かけます。
そしてクレジット決済がこのビジネスに利用されているようです。
しかし、これは換金を目的とした取引となるため会員規約に反する行為とみなされます。
カード業界はこのような利用を禁止しております。
万が一このような行為を行った場合、退会措置をとることもあります。
会員様がトラブルに巻き込まれる可能性も高いため、このようなことにクレジットカードを利用する事がないよう、ご協力お願い致します。

見てお分かりのように、両社とも見解の内容はほぼ同じものとなっています。