被害の見解

貸金業と割賦販売の法律改正にあわせて浮上してきた問題が、クレジットカードのショッピング利用額を使い現金化を行うビジネスです。
この件に関して、あるクレジットカード会社が現金化業者による被害の報告を受けて、それに対する見解をネットで掲載していました。
これはクレジットカード会社が、カードの現金化をする業者に対しての考えとなります。
一部引用しながらこれを見ていきます。

あるクレジット会社では、最初に「クレジットカードの現金化を勧める業者に注意」と述べ、クレジットカードのショッピング限度額を現金化しますと勧誘し、品物を買わせて換金する業者で詐欺にあった方やトラブルが起きた方がいることを示しています。
この行為はカード会社業界においても禁止事項であり、会員規約に触れるような内容であるためクレジットの現金化業者を利用しないようにお願いしたい、このように述べていました。
そして、次のような例も挙げています。

◆事例
「クレジット限度額の90％を現金化」「クレジット枠で低金利一本に」「クレジット限度額で低利融資が可能」といった宣伝をし、ショッピング利用を勧めたあげく、利用者に現金を渡さないケース。
もっと悪質なものとしては、利用者のクレジットカードを郵送で受け取り、換金はして現金は渡してもカードを返却せず、業者がショッピングをギリギリまで利用するようなケース。
上記のような現金化業者を利用したことで発生した損失はカード会社側から対応はできませんので、自己責任でお願いします。

と書かれていました。

次に、別のクレジットカード会社の見解を続いて紹介したいと思います。

◆クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化には気をつけて下さい。
近年「クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化」という宣伝が看板や雑誌だけでなく新聞、ネット上のサイトでもよく見かけます。
そしてクレジット決済がこのビジネスに利用されているようです。
しかし、これは換金を目的とした取引となるため会員規約に反する行為とみなされます。
カード業界はこのような利用を禁止しております。
万が一このような行為を行った場合、退会措置をとることもあります。
会員様がトラブルに巻き込まれる可能性も高いため、このようなことにクレジットカードを利用する事がないよう、ご協力お願い致します。

見てお分かりのように、両社とも見解の内容はほぼ同じものとなっています。

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